「正当な理由」がない限り、消費者金融などの貸金業者が会社にまで取り立てにくることは許されません。

民法では、お金を借りて期限までには返す約束をしておきながら、それを返さないというような場合には、債権者は債務者に対して、弁済を請求することも、取立てをすることも認められています。

しかしながら、社会的に問題のある取立て行為については、正当な権利の行使とは認められなくなります。

貸金業規制法では、サラ金問題が社会問題化したことを受けて、平成15年に改正が行なわれています。

平成15年の改正前にも金融庁事務ガイドラインによって、社会通念上許されない行為については明確化されていましたが、勤務先への取立て行為は禁止されていませんでしたので、債務者等の勤務先での立場を悪くしたり、それを恐れて、強制的に弁済を受けることが行われていたことが背景としてありました。

このようなことを受けて、平成15年の貸金業規制法の改正では、禁止行為が具体的に明確になり、ご質問の勤務先への取り立ても原則として禁止されることになりました。

ただし、「正当な理由」がある場合には、勤務先など居宅外の場所への訪問することは可能になっています。